退職後のお金のことに悩み、頭を抱える方は少なくないことでしょう。
人は様々な理由で退職します。
職場が合わなくて辛い、引っ越し、懲戒免職など、理由は人それぞれ。
中には十分な生活資金を用意できないまま、退職を余儀なくされる方もいます。
そんな時でも、今後生活していく上でのお金は用意しなければなりません。
すぐに次の職場が見つかればいいですが、なかなかスムーズに事が進まないこともあるでしょう。
しかし、実は日本には様々な制度があり、条件に当てはまれば、退職後にお金をもらう事ができます。
場合によっては何10万とお金をもらえるかもしれません。
そこで、本記事では、退職後に貰えるお金について解説していきます。
皆さんもよく耳にした事があるであろう失業保険も退職後に貰えるお金のひとつ。
他にも沢山の制度があるため、退職後にしっかりとお金を貰いたい方はぜひ参考にしてください。
また、退職後に貰えるお金の申請が不安な方を対象としたサービスについても紹介しているため、気になる方はそちらもご確認ください。
退職後に貰えるお金は沢山ある
退職後に貰えるお金と言えば、皆さんは何を思い浮かべるでしょうか。
多くの人が退職金と失業保険は聞いた事があるかと思います。
しかし、退職後に貰えるお金はそれだけではありません。
日本には、皆さんの生活や再就職を支援するための制度が沢山あるのです。
制度の条件に当てはまっていると、給付金などを受ける事ができます。
しかし、基本的にこれらの制度を利用するのには申請が必須。
つまり、このような制度のことを知らなければ、申請に至らず、貰えるはずだったお金を貰わずに過ごすことになってしまうのです。
このような損をしない為にも、お金や制度の知識を身につけておくことは大切。
この後に、退職後に貰えるお金や受けられる制度について解説していく為、是非参考にしてください。
退職後に貰えるお金6選
今回紹介する退職後に貰えるお金は以下の6つ。
- 退職金
- 失業保険
- 再就職手当
- 教育訓練給付
- 広域求職活動費
- 傷病手当
退職金は会社の制度ですが、その他の制度は社会保険の範囲となります。
社会保険に加入していたのであれば、これらの制度を利用する権利があるのです。
退職金
まず紹介するのは退職金。
これは国で行なっている制度ではなく、会社が行っています。
退職金の有無は会社によってことなり、中には退職金を出していない会社もあるようです。
金額も会社によってさまざま。
基本的には勤続年数が長くなるにつれて、退職金も高くなる傾向にあります。
この後に紹介する社会保険による給付金は個人での申請が必要ですが、退職金に関しては基本的に申請などはいらないでしょう。
会社によって規定があるので会社に指示を仰ぎましょう。
退職金も今後の生活を支える上での立派な資金です。
退職時には退職金がもらえる可能性があることもしっかりと理解しておきましょう。
職場の退職金について詳しく知りたい方は就業規則を確認してみることをおすすめします。
金額や支給条件が詳しく書かれているはずです。
基本手当（失業保険）
基本手当はいわゆる失業保険のことです。
雇用保険加入者が退職した時に受け取る事ができます。
基本手当を受けとるための条件は以下。
- 退職してから過去2年間を遡って、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上ある人
- ハローワークに行き再就職をするための気持ちはあるが就職先が決まっていない人
雇用保険は社会保険のうちのひとつ。
社会保険が完備された職場で働いていたひとであれば加入しているはずです。
自身の給与明細にも毎月給料から雇用保険が引かれてることが記されているかと思います。
このような方が基本手当の適応となります。
給付される金額に関しては、退職前に貰っていた給料を元に算出。
また、受給できる期間に関しては、雇用保険の被保険者だった期間によって異なります。
失業した時にまず第一に検討するべきなのがこの失業保険。
雇用保険に加入しているのであれば使わない手はありません。
退職後、すぐに次の職場が見つからない人は検討しましょう。
再就職手当
再就職手当は、離職者ができるだけスムーズに次の職に付くことを目的とした制度。
簡単に説明すると、失業保険を受けている人が、早く再就職をすると、手当を貰うことができるのです。
こちらも制度も雇用保険の被保険者であることやハローワーク経由で就職することが条件のひとつ。
また、受け取れる金額は再就職する時期が早ければ高くなる傾向にあり、失業保険の受給を受けられる残りの日数が3分の１以下になってしまうと、この制度の適応外となってしまいます。
失業保険の受給期間中に再就職ができそうな方は、このような制度があることも覚えておきましょう。
教育訓練給付
教育訓練給付も雇用保険の保険内容。
資格取得やキャリアアップを考えている人にとってもってこいの制度です。
厚生労働大臣が定めた講義を自費で受け修了した場合、受給資格がある方は費用の一部を受け取ることができるのです。
教育訓練給付は専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の３種類に分類され、受ける講座などによって異なります。
離職者が初めてこの制度を利用する際の受給条件は以下。
- 離職後１年以内であること
- 雇用保険加入期間が１年以上ある人
退職後、スキルアップやキャリアアップに励みたいと考えている方はこのような制度があることも覚えておきましょう。
広域求職活動費
広域休職活動費は遠方へ転職をする際、転職活動に掛かる運賃や宿泊費、移転費が支払われる制度。
雇用保険の受給資格者であることや、失業保険の待機期間経過後に広域求職活動を始めていること、ハローワークが適当と認める事業所の求人であることなどが条件となります（他にも様々。詳しくは厚生労働省で確認できます）。
最近は、地元へ帰るために退職をされる方も少なくありません。
遠くへ出向き転職活動をすることや、引っ越しにはどうしてもお金が掛かってしまいます。
広域休職活動費はこのような求職者の負担を減らすための制度なのです。
支給額は運賃は利用する交通機関によってことなり、移転費は移動距離や家族も一緒か単身かによって異なります。
傷病手当
傷病手当は、病気や怪我などにより、働くことができなくなった時に支払われる給付金。
この制度は耳にしたことのある方が多いのではないでしょうか。
在職中に利用したことがある方もいるでしょう。
傷病手当は健康保険加入者が受けられる手当。
実は在職中だけでなく、退職後も支給を受けることができます。
退職後に傷病手当を受ける場合、以下のような条件を満たす必要があります。
- 離職日までに継続した健康保険の被保険者期間が１年以上ある
- 病気や怪我により続けて３日以上仕事を休んでおり、退職日も仕事を休んでいること
- 在職中から傷病手当を受け取っていたり、怪我により有給を使用していたなど退職日に傷病手当の受給資格があること
傷病手当で受け取れる金額は、非常にザックリ説明するとこれまで貰っていた報酬の３分の２程度。
期間は最長で１年半となります。
退職後も傷病手当を受け取る場合には手続きが必要となるため、忘れずに動くようにしましょう。
失業保険や傷病手当等の申請が不安な方を支援するサービスもある
ここまで紹介した退職金以外の給付金はどれも社会保険の給付金に属します。
正社員として働いていたかたであれば、多くの人が社会保険に加入していたはずです。
条件を満たしていればこれらの給付金を受けることが可能。
給付金を受けるには申請が必要であり、もちろん申請は個人で行うことができます。
しかし、自分で調べてもどの給付金の条件に当てはまっているのか良く分からない、申請の仕方を調べてみても良く分からない、自分だけでは審査が通るか不安だ、と感じてしまう方もいるでしょう。
だからと言って給付金の受給を諦めてしまうのは非常に損なことです。
給付金をしっかりと受け取りたいは、退職コンシェルジュの社会保険給付金サポートというサービスがあることを抑えておきましょう。
退職コンシェルジュは退職後の金銭的なサポートをしてくれるサービス。
具体的には社会保険における給付金の申請をサポートしてくれます。
- 受給を断られる
- 受給開始期間が遅れてしまう
- 会社や組合とのやり取りが不安
このような不安や悩みを抱えている方には役立つサービスとなるかもしれません。
まずは退職コンシェルジュのサービスで行っている無料WEB説明会に参加をしましょう。
適応条件を確認後、制度についての詳しい説明、個別面談を受けることができます。
※原則、退職の2週間前までに説明会への参加が必要
デメリットとして、退職コンシェルジュ経由で給付金を受けた場合は利用料金が発生します。
個人で申請ができる方にとっては金銭的は少し損をしてしまうのです。
しかし、給付金を全く受け取らないことに比べたら、サービスを利用して給付金を受けた方が全然お得です。
気になる方はWEB面談で金銭についても確認して質問してみましょう。
説明会や面談は無料なので、話を聞いてみてから考えるのも良いかと思います。
もしこのサービスを利用して、給付金の審査が通らなかった場合は全額返金対応を行っているため、その点も安心です。
もっとお金に詳しくなる為にするべきこと
ここまで紹介した、退職後に貰えるお金は、申請しなければ受け取れないものがほとんどです。
お金や制度についての情報を知らなければこれらを受け取る事ができず、それは非常に損をしていると言えるでしょう。
お金や制度の知識を身につけておく事で、このような制度について知る事ができ、有効活用する事がきるのです。
お金や制度の情報を得る為には、調べる癖をつける事が大切。
自身の置かれている状況で、給付金などはないか、インターネットや書籍で調べるようにしましょう。
退職だけでなく、出産や病気になった時など、利用できる制度はたくさんあります。
お金の基本的な知識を身につけたいのであれば書籍で学ぶこともおすすめ。
個人的には『お金の大学』という書籍がおすすめです。
お金の貯め方や増やし方、保険の必要性や日本の制度のことなどを幅広く学ぶ事ができます。
また、資格に興味がある方はFPの資格を検討してみると良いでしょう。
社会保険から税金のことまで、自分たちに関わるお金のことを学ぶことができます。
まずは3級からチャレンジしてみましょう。
もし、資格が取れなくても、役立つ知識を身につける事ができます。
まとめ
本記事では退職後に貰えるお金について解説してきました。
退職後に貰えるお金はさまざま。
しかし、申請をしなければもらえない事が多いです。
知識を身につけて、自身に当てはまる制度を有効活用することで、退職後の生活が楽になるはずです。
1人での手続きが不安な方は退職コンシェルジュといったサービスを検討してみるのも良いでしょう。
コストはかかりますが、何も貰わないよりはお得になるはずです。
使える制度は有効活用していきましょう！
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